人勧実施や政治闘争が重点課題
県本部は2024年9月27日、第63回中央委員会を名古屋市・れあろで開き、賃金確定期を中心とした当面の闘争方針等を確認した。
具体的には、秋闘で人勧の年内完全実施を求めることが急務。その上で、自律的労使関係の確立をめざし、「要求-交渉-妥結-書面化・協約化」の取り組みを強化するとともに、組合員の声を形にするよう、少なくとも1単組1要求に取り組むこと等が議案に盛り込まれている。
政治闘争では、10月の衆議院選挙で、各区の県本部推薦候補者の必勝に向けて取り組むことや、2025年の参議院議員選挙では、自治労組織内の「岸まきこ」議員を前回以上に名前の浸透を取り組むプラスワン行動をめざすこととした。